2020年08月19日

ギリシャ人の真実 ギリシャは日本の先例となるのか?

ギリシャ人の真実
柳田 富美子
講談社
2013-11-06


日本の公的債務額はGDP比2倍を超え、先進国でもダントツのワーストだ。

日本債務残高の国際比較




















日本国債発行残高




















いずれも出典:財務省 財政に関する資料

そんな日本の国債がある日突然暴落して、IMFなどの支援を得て財政を立て直すというシナリオになった場合にどうなるのか。ギリシャの例を調べてみた。

ギリシャの歴史

まずは、ギリシャの歴史を簡単に紹介しておこう。

3,000年前からギリシャでは各都市国家がポリスとして独立し、ギリシャ文明を生んだ。「デモクラシー」の起源もギリシャ語だ。その伝統を引き継いで、ギリシャ人は政治参加の意識が高く、ギリシャの市議会議員は無報酬だが、選挙で選ばれている。

パルテノン神殿の歴史を描いた動画がYouTubeにアップされている。



これを見るとギリシャの歴史がわかる。

パルテノン神殿は2,400年前にアテネのアクロポリスの丘の上に、アテネ市の守護神を祀るために建てられたが、その後異民族の攻撃を何度も受けて、現在の遺跡となった。元々は、極彩色の彫刻やレリーフで飾られた美しい神殿だった。

ギリシャ文明の後は、ローマ帝国による支配、そしてローマ帝国がキリスト教を国教とすると、パルテノン神殿を飾っていた裸体彫刻はすべてキリスト教徒によって破壊された。パルテノン神殿は6世紀にはギリシャ正教の教会となった。

ローマ帝国が東西に分裂後、東ローマ帝国は1,000年以上続いた。13世紀には西ヨーロッパからやってきたフランク人に征服され、パルテノン神殿はカトリック教会となった。

東ローマ帝国の首都コンスタンチノープルがオスマン・トルコによって陥落したのは、1453年で、それからパルテノン神殿は、イスラム教のモスクに改修された。

17世紀末に、ベネチア軍がオスマン帝国を攻撃した時に、火薬庫として使われていたパルテノン神殿は砲撃を受け、大半が吹っ飛び、現在の姿になった。

そして19世紀初頭にイギリスが残っていた彫刻やレリーフを剥がし取って自国に持ち帰った。それが、ギリシャが返還を求めている大英博物館に展示されているパルテノンの遺跡の一部だ。

ギリシャの人口は1,100万人、国土の広さは日本の1/3だ。島の数は2,500で、そのうち200の島に人が住んでいる。

オスマン・トルコから独立して、ギリシャという国ができたのは1830年のことだ。

オスマン・トルコには400年の間支配されていたが、きつい制約があったわけではなく、ギリシャ正教の信仰も認められており、ギリシャ語も教会で教えられていたという。

近代になってもトルコとは何度も戦火を交えてきた。ギリシャは、途中で君主制から共和制になったり、君主制に戻ったりした。

第二次世界大戦では連合国側についたが、イタリアの侵攻を受け、それを跳ね返すと、ムッソリーニはナチスの援軍を頼んで、結局ギリシャは敗北、ギリシャは3分割されてしまう。

戦後は君主制が復活したが、1967年に軍事クーデターが起こり、1967年から1974年には軍事独裁政権下にあった。

1974年に軍事政権が崩壊し、国民投票で君主制が廃止され、共和制の国家となった。

1981年にEC(現在のEU。10番目の加盟国だった)に加盟し、ヨーロッパから各種の補助金や借入金が入る様になった。これで国営企業をつくったり、公務員数が膨大となり、労働組合の力も強大になった。

2001年には通貨ドラクマを廃止し、ユーロを導入した。これによりギリシャの信用力が増し、多くのお金を外国から借りることができるようになり、銀行も庶民や企業にどんどん貸し付け、借金は雪だるま式に増えていった。ギリシャ版バブルだ。

バブルの頂点が2004年のアテネオリンピックだ。2009年リーマンショック後に、世界的に貸付先絞り込みが起こり、ギリシャ経済がおかしくなった。

2009年秋に国政選挙で、野党(パソク。全ギリシャ社会主義運動)が大勝利して政権を奪取すると、前政権が財政赤字を隠蔽して、粉飾をしていたことをあばき、ギリシャがずっと財政赤字だったことが明るみにでて、EUの監視下に置かれた。

ギリシャは日本の先例となるのか?

日本とギリシャの公的債務の対GDP比の比較表は次の通りだ。

日本ギリシャ国債残高対GDP比推移


















出典:世界経済のネタ帳

日本はGDP比でギリシャを上回る公的債務を抱えている。そして、これからコロナ禍で、経済が落ち込み、税収減、コロナ対策費増で、日本の公的債務はさらに増加するだろう。

ギリシャは、2009年に政権交代が起こり、歴代の政権が実際には赤字だった国の財政状況を黒字と粉飾していたことが発覚し、それが発端でギリシャ危機が起こり、IMFとEUから支援を受けるために、2010年5月から強力な財政引き締め策を余儀なくされた。

この財政引き締め策は、次のような「外科手術」を伴うものだった。

2010年5月の第一次緊縮策
1.これまで年間2カ月分支給されていた公務員のボーナスを廃止
2.これまで年間2カ月分支給されていた年金受給者のボーナスを廃止
3.公務員手当を削減
4.付加価値税を最高額21%から23%に引き上げ
5.不動産、燃料、酒、たばこ、輸入自動車の課税強化
6.最低賃金引下げ

2012年2月の第二次緊縮策
1.最低賃金の22〜32%カット
2.15万人の公務員削減
3.電気料金の請求書に上乗せされる不動産特別税(支払わないと電気をすぐに止められる)
4.年金、手当、社会保障、国防、国家運営、選挙等の費用の削減
5.(汚職の温床となる)各種の営業許可制度を廃止
6.公共交通機関の乗車運賃25%引き上げ
7.公務員手当削減
8.民営化推進
9.200か所の税務署閉鎖。免税、各種減税の廃止。

これらの緊縮策は、ギリシャ人のこれまでの生活水準を劇的に下げた。収入が激減したので、ギリシャ人は今までの生活が維持できなくなった。

国民の猛反対でデモ、ゼネストが続発したが、EU、ECB(欧州中央銀行)、IMFの3者はギリシャ救済チームを作って、3ケ月毎に監視を続けた。

その後、ギリシャは中国に接近し、チャイナマネーによる経済復興を狙った。これが奏功し、「一帯一路」を狙う中国は、ギリシャのヨーロッパへのゲートウェイ機能に注目して、ピレウス港などに大規模投資している。

失業率は2013年の28%から、16%に低下した。若年層の失業率は一時の60%から38%に下がった。

ギリシャ人は、農業なども含め、長時間や3Kの低賃金労働などを好まないため、こういった低賃金の仕事は、アルバニアやブルガリアから流れ込んだ移民が埋めているという。

ともあれ、チャイナマネーにより、今や投資対象として、「成長期待が高まるギリシャ」などと持ち上げられるまでになってきており、ギリシャ再建策は、一応の成果を挙げたといえるだろう。

ちなみに英語で、"It's Greek to me"というのは、チンプンカンプンのことだ。

日本はギリシャの様にはならないというMMT理論

いくら公的債務が増大しても、国内から調達していれば、日本経済は破綻しないというMMT理論が出てきている。

たしかに、日銀が日本円をどんどん刷れば、日本はギリシャの様にIMFやEUの支援を受けるということにはならないだろうが、ハイパーインフレとなり、日本円の価値は下落し、将来の日本国民にツケが回る結果となる。

将来人口が漸減していく日本は、国民一人当たりの各経済指標など国際的地位も下落し、過去から積みあがった債務返済が大きな負担となってのしかかってきて、国家予算もほとんどが借金返済に充てられ、前向きの投資に回す金がないという状況になるだろう。

そんな日本を子孫に残していいのだろうか?

ギリシャはEU主導の緊縮策と、チャイナマネーで財政黒字化を達成した。日本もいずれ上記の様なギリシャ型「外科手術」が必要となってくるだろう。

特に、年金の引き下げ、あるいは年金支給先延ばし、増税は必至だと思う。こういった状況にどのように準備しておくのか、自分でも考えるきっかけになった。

著者の柳田 富美子さんは、ギリシャプラザ代表。ギリシャ語通訳・翻訳・語学講師だ。ギリシャ人の家計や生活実態まで踏み込んで紹介しており、ちょっと変わった観光ガイドブックのように簡単に読める。

日本の将来、そして自分の生き残り戦略を考える上で、参考になる本である。


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Posted by yaori at 23:25Comments(0)

2020年08月02日

パナマ文書 1150万件のタックスヘイブン文書が流出

パナマ文書 (角川ebook)
フレデリック・オーバーマイヤー
KADOKAWA
2017-09-05


中田敦彦さんのYouTube大学の「 税金を逃れる大企業」という講義で紹介されていたので読んでみた。



中田さんの講義では、ネタ本が今回紹介する「パナマ文書」ではなく、「脱税の世界史」という元国税調査官の大村大次郎さんが書いた本なので、プーチン大統領やイギリスのキャメロン元首相自身がタックスヘイブンの利用者に名を連ねていたと説明している。

しかし、実際はプーチン大統領自身が契約しているわけではなく、親しい友人のチェリストが契約者となっていたり、キャメロン首相は、お父さんがダミー会社を持っていたりするので(キャメロン元首相自身はその会社の取締役に名を連ねていた)、直接的にタックスヘイブンを利用しているわけではない。

それでもキャメロン元首相の場合は、キャメロン元首相自身がタックスヘイブン利用の脱税を強く批判していたこともあり、言行不一致として、英国民を裏切る結果となり、ブレクジット問題もからみ、パナマ文書公開後3ケ月で辞任につながった。

脱税の世界史
大村 大次郎
宝島社
2019-04-18



パナマ文書は、2016年4月に南ドイツ新聞を中心に、各国のメディアが協力して、パナマの法律事務所から週出したタックスヘイブンの会社を使った世界的なマネーロンダリング、資産隠しについて公開した秘密文書の総称だ。

南ドイツ新聞に協力したメディアは、国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)をはじめ、このブログで紹介したスノーデン事件にかかわった英国ガーディアン紙、BBC放送、仏ル・モンド紙、ニューヨークタイムズ、アルゼンチンのラ・ナションなどだ。

パナマの法律事務所は、中国でも9カ所にオフィスを置いて、活発に商売をしていた。しかし、南ドイツ新聞は中国や香港のジャーナリストを誘わなかった。というのは、以前南ドイツ新聞と提携していた香港の「明報」が、前回のオフショア・リークス発表の時に、多くの中国の権力者の親族がタックスヘイブンにあるペーパーカンパニーでビジネスをやっていることを暴くと、数時間後には中国のほとんどの報道に検閲が入り、南ドイツ新聞とICIJパートナー各報道機関のサイトにもアクセスできなくなった。おまけに、「明報」主筆ケヴィン・ラウが公表直前にクビになり、何者かに路上でナイフで背中を6回刺されて重傷を負うということがあったからだ。

公開された秘密文書は、パナマに本拠を置いて、世界約50カ所に拠点を持っていたモサック・フォンセカという国際法律事務所の内部文書だった。モサック・フォンセカの2013年の売上は4260万ドルだったという。従業員数は588人、342人がパナマ、140人がアジア、40人が英領ヴァージン諸島。他に30カ国に50のオフィスがある。うち、9カ所が中国と香港のオフィスだ。

共同経営者のユルゲン・モサックはドイツ人で、父はナチス武装親衛隊にいたが、戦後米国に渡り、CIAの協力者だったらしい。

合計で2.6テラバイト、1,150万件、20万社以上のダミー会社の登録・運用関係の書類、連絡メール、ダミー会社購入者のパスポートコピーなどの本人確認書類が含まれていた。

過去、スノーデンファイルウィキリークスオフショア・リークスルクセンブルク・リークスなどの秘密文書流出事件があったが、それらはいずれもギガバイト台であり、パナマ文書の2.6テラバイトは桁が違う。

社内のメールなども含む秘密文書であり、厳重に管理されていたはずだが、小刻みに持ち出したとはいえ、これらだけのデータを持ち出せるのは、あきらかに管理者権限を持ったシステム関係者の仕業だと思う。実際、パナマ文書公開直後に、モサック・フォンセカのスイスジュネーブ事務所のシステム関係者がスイス検察当局に身柄を拘束されている。このシステム関係者が「ジョン・ドゥ(John Doe)」として、パナマ文書公開の中心となった南ドイツ新聞に持ち込んだ疑いが濃い。しかし、誰が持ち出したのかわからないまま、モサック・フォンセカは、2018年に廃業している。

モサック・フォンセカはペーパーカンパニーの名義上の取締役として、レティーシア・モントーヤというパナマ在住の女性を、なんと25,000社の取締役として登録していた。この本では、パナマ文書公開直前に、パナマを訪問した記者が彼女に会った時のことを書いている。彼女の報酬はわずか月400ドルで、パナマシティの郊外の貧民街に住んでいた。

巨大かつスペイン語など、複数の外国語で書かれているパナマ文書を解析するために、国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)に参加する世界70カ国、約200人のジャーナリストが「プロジェクト・プロメテウス」と称して、総力を結集した。「プロメテウス」は、スタートレックシリーズに登場する宇宙船の名前にちなんでいる。

ICIJに参加するのは、推薦されるか、招待されないとメンバーにはなれない。世界で最も重要な調査報道ジャーナリスト集団で、ジョージ・ソロスが多額の寄付を寄せている。ちなみに、ICIJは、オフショア・リークス・データベースとして、パナマ文書とそれ以前のリークの情報をまとめたデータベースを公開していて、だれでも見られる。

この本には最後に池上彰さんの解説が付いていて、全440ページにもなる。

タックスヘイブンのペーパーカンパニーを使って、節税、脱税、マネーロンダリング、資産隠し等を行っている各国の権力者、資産家、企業経営者、スポーツ選手などの個別事例を紹介している。

ウィキペディアで「パナマ文書」で検索すると、タックスヘイブンのペーパーカンパニーを使っている各国の有名人の例が公開されているので、そちらも参照願いたい。

日本のセコム創業者の飯田さんや、楽天の三木谷会長、伊藤忠、丸紅などの例も含まれているが、日本の場合には、大きなスキャンダルにつながるようなケースはない

パナマ文書で明らかになった主なタックスヘイブン利用は次の様なものだ。

ロシア関係
・ロシアのプーチン大統領の友人のチェリスト・セルゲイ・ロルドゥキンが何百万ドルもの大金を「コンサルティング手数料」としてペーパーカンパニーからペーパーカンパニーに移転している。ロルドゥキンの隠し資産は5億ドル以上といわれている。ちなみに、プーチンは、パナマ文書は米国の陰謀だと語っている。

・プーチンの友人で、ロステック社のCEOのセルゲイ・チェメゾフ(KGB時代からの友人だという)。

・プーチンも参加しているサンクトペテルブルクに近い別荘所有者の集まりだったオゼロ・コオペラティブの仲間。そのうちの一人のニコライ・シャマロフの息子とプーチンの下の娘が結婚している。プーチンの義理息子は、結婚後数カ月しないうちに保有するロシア石油化学最大手シブールの持ち株が数%から21%に増えている。

・オゼロ・コオペラティブのメンバー、ユーリ・コヴァルチェクはロシア銀行の頭取兼最大株主だ。セルゲイ・ロルドゥキンもロシア銀行の株主だ。


マネーロンダリング関係
・メキシコの麻薬密売人カーロ・キンテーロのペーパーカンパニーを使った資産隠し。


アラブ関係
・シリアのアサド大統領の最も有名なスポンサー・ラミ・マフルーフの、いくつものペーパーカンパニーを使った取引。マフルールは、米国でもEUでも制裁対象になっている。

・リビアのカダフィーの友人で、行政センター開発機構元長官のアリ・ダバイバのペーパーカンパニー。

・ムバラク元エジプト大統領の息子のペーパーカンパニー。

アフリカ関係
・アフリカでは毎年500億ドル以上が多国籍企業の口座やエリートの金庫に消えてしまう。コンゴ民主共和国のカビラ大統領の姉妹、赤道ギニアの独裁者の息子、モザンビークの元大統領、マラウィの政府高官、コンゴ共和国の元エネルギー相、アンゴラの石油相などがペーパーカンパニーを持っている。

・コンゴの鉱山を所有するイスラエルの大富豪ダン・ガートラー。ギニアの鉄鉱山の開発権を大手鉱山会社から奪った富豪など。

・前国連事務総長のコフィ・アナンの息子の持つペーパーカンパニーを通してのコンサルタント報酬受取。

ウクライナ関係
・天然ガスで富を成したウクライナの元首相ユリア・ティモシェンコ、前任者のパーヴェル・ラザレンコの資産隠し。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はチョコ―レート王と言われている。

サッカー関係
・FIFA、UEFAの幹部。FIFA役員は国際サッカーの汚職で1億5千万ドル以上のわいろを受け取ったという。いくつものペーパーカンパニーを通したテレビ放映権などの取引で、裏金を作っていた。

・リオネル・メッシと父親が脱税容疑でスペインで訴えられている(その後、スペイン最高裁で有罪が確定した)。パナマ文書のなかで、メッシの「メガスター・エンタープライズ」が肖像権の売買で税金逃れをしていたことが疑われている。

中国関係
習近平主席の義兄弟・家貴はペーパーカンパニーを少なくとも4社持っており、そのうちの一社は中国一の大富豪から購入したカンパニーだという。

元首相の李鵬の娘の所有する英領ヴァージン諸島のペーパーカンパニー

・中国では薄熙来と夫人の谷開来の汚職が、英国領ヴァージン諸島のペーパーカンパニーを通して、薄熙来のコネで財を成した中国の富豪から320万ドルを受け取っている。

太子党のメンバーの近親がいくつもの会社を持っていることが明らかにされている。たとえば、中国の高級時計の販売業者の実業家から、太子党の一人の元党中央政治局常務委員の18歳の孫娘・李紫丹にペーパーカンパニーが簿価1ドルで売却されている

繰り返される「シーメンス事件」
・中南米各地のシーメンス支社長を歴任し、バハマの口座に5億ドル相当の金を持つ元シーメンス役員。2006年に起こったシーメンス贈賄事件(米独当局より1200億円の罰金を科せられる)に関係した元シーメンス役員が、ペーパーカンパニーをいくつも通して自分たちでも会社の金を横領していた。この件に関しては、記者は元シーメンス役員に直接話を聞いている。

シーメンス事件というと、日本では山本権兵衛内閣が総辞職した戦前のシーメンス事件が有名だが、2006年にもシーメンスは、南米などの贈賄で米独当局から巨額の罰金を科せられている。

ドイツ税務当局も別ルートで情報を100万ユーロ払って購入
・ドイツでは、税務当局がモセック・フォンセカ関連のペーパーカンパニー600社の情報を、2013年ごろに情報提供者から100万ユーロで購入し、これに基づいてコメルツ銀行から1700万ユーロ、HSHノルト銀行は2200万ユーロの罰金・課徴金を取り立てている。

アルゼンチン関係
・アルゼンチン元大統領のキルチネル夫妻の6500万ドルといわれる資産の持ち出し。

マクリ現大統領の資産隠し疑惑

アイスランド関係
・パナマ文書が公表されて退陣したアイスランド首相・シグムンドゥル・グンラウグソン

その他
・パキスタンの現首相ナワーズ・シャリフは娘を通してロンドンなどに豪華な邸宅を購入している。

北朝鮮もタックスヘイブンを利用


その他の例は、ウィキペディアの表を参照願いたい

廃業した法律事務所も、まさか内部文書が漏れるとは予想していなかったのだろうが、こういった内部者の犯行による情報漏えいの善悪はともかく、「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉があてはまるケースだと思う。

これまで「パナマ文書」という言葉だけ知っていたが、内容は知らなかった。この本はリークを受けた記者本人が執筆しており、ドキュメンタリーとしても面白い。

筆者もそうだが、在宅勤務で時間ができた時に読むことをお勧めする。


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Posted by yaori at 22:51Comments(0)