先週「ねんきん特別便」が会社の人事部経由で届いた。専業主婦の家内のものも、郵便で届いた。
全くあきれてしまった。筆者の場合、いつから厚生年金に加盟したかという時期と会社名、加盟月数だけの連絡で、しかも9月末に届いたのに作成年月日は平成20年6月11日だ。また筆者の同僚の場合、住所が違っていたという。
貰える厚生年金の標準報酬月額なども全く書いていない。
しかも間違いがあってもなくても必ず回答しろという。
間違いがあれば連絡することで十分なのではないかと思うが、「連絡を受け取っていない」という様な後からのクレイムを避けるための方策なのだろう。
ところで筆者はアメリカにのべ11年住んでいたので、アメリカの年金も受給資格がある。アメリカの「ねんきん郵便」はこんなものだ。毎年届くので、特別便ではなく通常便である。
毎年予想される年金額の見積もりについてダイレクトメールで連絡がある。登録住所を日本にしていれば、日本の住所にメールが来る。
受け取る予想年金額と遺族補償について次の様なメールが来る。
年金額は削除したが、遺族年金より低い。筆者の場合、62歳から繰り上げ支給を受けるといくら、正式なリタイア年齢の66歳からだといくら、70歳からに支給を遅らせるといくらという3段階で連絡がある。
62歳から繰り上げ支給を受けると25%ディスカウントされ、70歳に支給開始を遅らせると32%プレミアムがつくという計算となる。
遺族年金は、1家族合計のマックスで約2,400ドル/月、配偶者と子ども一人当たり約1,000ドルというものだ。
国民から年金を徴収している以上、この程度のことは毎年連絡があって当たり前だろうと思う。
筆者の持論だが、日本にもアメリカの社会保障番号(Social Security Number)の様な、社会保険番号とかが必要なのではないか?
「国民総背番号制」とかいった感情的な反対をせずに、年金制度を効率化する上でも、マネーロンダリングや脱税対策でも国民番号制を取り入れるべきだと思う。
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