１９１０年の韓国併合に至る歴史的事実と、１９４５年までの日本統治下の韓国、そして日本統治時代の評価についての拓殖大学教授・
呉善花（オ・ソンファ）さんの本。
生い立ちや日本に来た１９８３年前後の事情は、ベストセラーとなった処女作「スカートの風」に詳しい。今度このあらすじも紹介する。
ちなみに「スカートの風」＝チマパラムという言葉の意味は、女の浮気や、ホストクラブ通いなど自由奔放な女性を指す言葉だという。
呉さんは、１９５６年韓国済州島に生まれる。韓国人だったら誰でも求める、お金と権力にあこがれて、大学から志願して軍人となり、軍人との結婚を目指す（当時、韓国の歴代大統領は軍人だった）。
軍人との初恋はあえなく破れ、２７歳の時に日本に留学する。日本の大東文化大学を卒業後、東京外国語大学大学院でマスターを取った。日本の大学で教えながら活発に執筆活動しており、２００５年に日本に帰化している。
日本統治時代を客観的に評価する姿勢が韓国で国賊扱いを受けており、２００７年の母親の葬儀の時には、空港で入国拒否をくらい、日本領事館の抗議で、葬儀にだけ参列できた。
２０１３年７月に親戚の結婚式で韓国に行ったところ、仁川空港で入国を拒否され、日本に強制送還されるという事件が起きている。
入国拒否となったのは、全３部作となった「スカートの風」や、この本の影響も大きい。
この本の初版は２０００年に発売され、その時は第１０章までで終わっている。
次が初版に集録されている１〜１０章までのタイトルだ。
第1章 李朝末期の衰亡と恐怖政治
第2章 朝鮮の門戸を押し開けた日本
第3章 清国の軍事制圧と国家腐敗の惨状
第4章 独立・開化を目指した青年官僚たちの活躍
第5章 一大政変の画策へ乗り出した金玉均
第6章 夢と果てた厳冬のクーデター
第7章 国内自主改革の放棄
第8章 新たなる事大主義
第9章 民族独立運動と日韓合邦運動の挫折
第10章 韓国併合を決定づけたもの
上記の通り第1〜10章は歴史書である。
その後、２０１２年に「完全版」として、１１章と１２章が追加された。これら２つの追加が本当に重要な日本統治時代の評価に関する部分なので、これらについては、節のタイトルまで紹介しておく。
第11章 日本の統治は悪だったのか
・西洋列強による植民地統治との違い
・韓国教科書に載る「土地収奪」の嘘
・英仏蘭が行った一方的な領土宣言
・巨額投資による産業経済の発展
・原料収奪をもっぱらとした西洋諸国
・武力的な威圧はあったか？
・武断統治から文化統治への転換
・植民地で行われた弾圧と虐殺
・学校数の激増と識字率の急伸
・教育を普及させなかった西洋列強
・差別と格差をなくそうとした同化政策
・戦時体制下の内鮮一体化政策
第12章 反日政策と従軍慰安婦
・反日民族主義という「歴史認識」
・国民に知らされない日本の経済援助
・親日派一掃のための「過去清算」
・韓国人自身の「過去清算」への弾圧
・「従軍慰安婦」問題の再燃
・政権危機と対日強硬姿勢の関係
この本はアマゾンの「なか見！検索」に対応している。目次は節タイトルまで記載しているので、
ここをクリックして、全部の目次をチェックしてほしい。
この本を読んでいて、１〜１０章までは歴史の叙述で、正直やや冗長なので、ダレ感があったが、最後の２章の思い切った発言は前の１０章までとは全然異なっており、目が覚める思いだ。
２００５年に日本国籍を取得して、２０１２年の「完全版」で、呉さんが思っていたことをやっと書けたということだと思う。それが上記のような韓国政府の入国拒否という事態を招いたのだろう。
第１１章の「日本の統治は悪だったのか？」では、日本による朝鮮統治と西洋列強の植民地統治との違いとして次の４点を挙げている。
１．収奪によって内地を潤すという政策をとらなかったこと
２．武力的な威圧をもっての統治政策を全般的にとらなかったこと
３．文化・社会・教育の近代化を強力に推し進めたこと
４．本土人への同化（一体化）を目指したこと
たとえば、現在韓国で使われている地籍公簿（土地台帳、地籍図）は１９１０年から１９１８年までの間に朝鮮総督府が作ったものだ。近代国家体制の確立していなかった朝鮮に、本格的な土地調査を導入し、これにより土地の所有者を明確にした。
ところが、韓国の歴史教科書では、「全農地の約４０％にあたる膨大な土地が朝鮮総督府に占有され、朝鮮総督府はこの土地を
東洋拓殖株式会社など、日本人の土地会社に払い下げるか、我が国に移住してくる日本人たちに安い値段で売り渡した」（２００２年の中学校国史の国定教科書を呉さんが引用）と書いている。
日本による土地調査事業について、ソウル大学の
李榮薫教授の調査報告を紹介している。
「総督府は未申告地が発生しないように綿密な行政指導をした。（中略）その結果、墳墓、雑種地を中心に０．０５％が未申告で残った。あの時、私たちが持っていた植民地朝鮮のイメージが架空の創作物なのを悟った」。
「日帝の殖民統治史料を詳らか（つまびらか）にのぞき見れば、朝鮮の永久併合が植民地統治の目的だったことがわかる。収奪・掠奪ではなく、日本本土と等しい制度と社会基盤を取り揃えた国に作って、永久編入しようとする野心的な支配計画を持っていた。近代的土地・財産制度などは、このための過程だった」。
しかし 李榮薫教授などは少数派だ。韓国の教科書フォーラムで聴衆に殴られる李教授の姿がYouTubeに掲載されている。
李榮薫教授は、「大韓民国の物語」で、韓国の歴史教科書を変えよと主張している。
この本で呉さんは、日本は西洋列強の収奪を目的とした植民地支配とは異なり、差別と格差をなくそうとした同化政策を取っていることを指摘している。李榮薫教授も、「地理的に接していて、人種的に似ていて、文化的によほど似たり寄ったりで、一つの大きな日本を作ろうとしていたのだ」と語っている。
創氏改名の真実
創氏改名についても、韓国でしばしば主張されているような「朝鮮人の姓名を強制的に日本名に改めさせること」ではない。
昭和１５年に施行された創氏改名は次のような条件で行われた。
１．創氏は６か月間限定の届け出制。届け出なかったものは従来の朝鮮の姓が氏としてそのまま設定される。
２．創氏しても従来の姓がなくなるわけではなく、氏の設定後も姓および本貫はそのまま戸籍に残る。
３．日本式の氏名などへの改名は強制ではなく、期限なく、いつでもしてよい制度である。
朝鮮では本貫（ほんがん）と姓がある、たとえば慶州出身の李さんなら慶州李氏が本貫で、李が姓だ。本貫・姓では女性は結婚しても夫の姓にはならないので、本貫・姓に代わる家族名として「氏」を創設できる制度だ。結果として朝鮮在住者の８０％が創氏して日本風の名前に変更している。
改名は名を変えることで、こちらは１０％以下が改名した。
韓国国民に知らされない日本の経済援助
韓国の初代大統領となった
李承晩は、日本の植民地支配に甘んじてきた屈辱の歴史を清算し、民族の誇りを取り戻すために、反日民族主義を打ち出した。
日本は終戦の時に、朝鮮のすべての日本及び日本人保有の私有財産・工場設備・インフラなどを米軍経由韓国に委譲し、北朝鮮にあった資産はすべてロシアが没収した。
ハーグ条約は占領軍が占領地の私有財産を没収することを禁じている。しかし、日本はこの主張を１９５７年に取り下げ、在朝鮮資産を正式に放棄した。
日本と韓国は戦争をしたわけではないので、本来日本に戦争賠償責任は生じない。
それにもかかわらず日本は１９６５年の日韓国交正常化を機に、日韓経済協力協定を締結して韓国に多額の援助をした。１９５０年代には国民一人当たりのGDPがわずか６０ドルという世界最貧国の韓国にはまさに干天の慈雨となった。
日韓経済協力協定に基づく日本の援助額は、１０年で有償２億ドル、無償３億ドル、民間経済協力３億ドル以上の合計８億ドル以上である。これは当時の日本の外貨準備のほぼ半分にあたる巨額の援助である。
このほか民間人に対する補償として１９７５年に軍人、軍属または労務者として召集され終戦までに亡くなった者を対象に、その直系遺族９，５００人にそれぞれ３０万ウォンが支払われている。同時に日本の金融機関への預金などの財産関係の補償として９万４千件に対して総額６６億ウォンが支払われている。
韓国は日本からの資金を使って朝鮮戦争で荒廃した港湾、鉄道、鉄橋などのインフラや、農業近代化、中小企業育成、POSCO製鉄所などの重化学工業団地などを建設した。
１９７０〜１９８０年には約２，０００億円が援助され、１９８０年からは追加の約３，３００億円が地下鉄建設、ダム建設、下水処理などに活用されている。
韓国人自身の過去の清算
１９９７年１月の韓国の通貨危機以降、「韓国人自身の過去の清算」という言葉が登場し、日本の過去ばかりでなく、自らの過去を問い直そうという動きがでてきた。この表れが１９９８年１０月に日本を訪問した金大中大統領の「もはや過去について論及することはない」という発言だった。
続く盧武鉉大統領も「過去は問わない、未来を見つめよう」と登場したが、金大中も盧武鉉も支持率低下とともに、対日強硬姿勢に転換している。
反日姿勢は大統領支持率アップに必須
盧武鉉はさらに親日反民族行為を糾弾するとして、１０６名を公表し、財産を没収した。これで親日派を一掃したのだ。
言論も弾圧された。２００２年に韓国で出版された「親日派のための弁解」は青少年有害図書とされ、著者のキム・ワンソプは独立運動家の名誉棄損で在宅起訴された。
韓国の日本に対する賠償請求権は、１９６５年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で消滅している。
しかし、韓国政府は盧武鉉政権の２００５年以来、「従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者は対象外だったので、解決していない」という態度を取っている。
どの政権でも政権支持率が下がる３，４年目には必ず対日強硬姿勢を打ち出しているのが現状だ。
朴槿恵（パククネ）大統領に至っては、就任当初から対日強硬姿勢を打ち出している。これは２０１１年８月に、韓国憲法裁判所が「韓国政府が賠償請求権の交渉努力をしないことは違憲」とする判断を示したことに始まっている。
つい最近もソウル高等裁判所で、新日鐵住金に対して戦時中の朝鮮人労働者に対して雇用条件と異なった重労働をさせたという理由で
賠償を認める判決がでており、新日鐵住金は韓国大法院（最高裁判所）に上告した。
日本人から見ればきりがない韓国の賠償や謝罪要求は、実はすべて両国間で解決済みの問題であることを呉さんは冷静に指摘している。
呉さんは親日的な発言に目をつけられて、今は韓国入国を禁止されている元韓国人だが、その主張は拝聴すべきものと思う。
大変参考になる本だった。筆者が読んでから買った数少ない本の一つだ。
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