2015年02月22日

医療詐欺 タイトルが内容を表していないが参考になる



図書館の新刊書コーナーにあったので読んでみた。

東大医学部卒で、東大系の病院を何か所か勤め、現在は東大の医科学研究所で「先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門」特任教授を勤める上(かみ)昌広さんの本。

医療詐欺というと、ろくな治療もしていないのに法外な治療費を請求する医者とか、実際には効果のない医薬品をでっちあげの実験データを使って承認を取って、高額で販売する医薬メーカーとかが思い浮かぶ。

たとえば新薬開発では、2013年に明るみに出た事件として、ノバルティスファーマの「ディオバン(バルサルタン)」という血圧を下げる降圧剤の臨床データ不正操作疑惑がある。ノバルティスファーマの社員が結果の統計解析を行ったり、臨床試験を行った5大学に11億円の奨学寄附金を払ったというものだ。

また研究費の不正請求としては、2013年7月に詐欺容疑で逮捕された電子カルテの権威・東大の秋山昌範教授の事件が有名だが、同様の事件は国立がん研究センターの牧本医師などでも起こっている。

ところが、この本でいう「医療詐欺」とは、医者の育成から、薬価決定、大学病院や国立病院を中心とする日本の高度医療機関など、日本の全体の医療システムが詐欺、つまり一般人をだましているということだ。

つぎのような「不都合な真実」が紹介されている。この本はアマゾンの「なか見!検索」に対応していないので、「なんちゃってなか見!検索」で「不都合な真実」の項目を紹介しておく。

1.日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している。

2.医学会には薬の宣伝をする「御用学者」がいる

3.「中医協」によって日本の製薬会社の「開発力」が低下している

4.今のままでは日本の再生医療研究は欧米や韓国よりも遅れてしまう

5.名門国立病院は軽症患者ばかりを集めたがる

6.国立病院は旧日本軍の人事システムと体質を引き継いでいる

7.戊辰戦争で政府に反逆した地域は医師不足になっている

8.東北の急性白血病患者は北陸の患者と比較してリスクが二倍

9.20年後、郊外の高齢者は「通院ラッシュ」に揺られて都心の病院に通う

10.20年後の医療はテレビ局入社並みの超コネ社会になる

11.「日本医師会」とは医師の団体ではなく「開業医」の団体

12.実は「学費の安い私大医学部」をつくる方法がある

13.「医師が増えると医療費が増える」という主張は世界的には否定されている

14.国や医師会が批判する「混合医療」を導入すれば安全性が上がる

まず日本の新薬の値段の決め方が紹介されている。日本の新薬の値段は類似薬があれば、その薬の価格を基準として同じような薬価が決められる。類似薬がない場合は、コストをベースに考え、米国、英国、ドイツ、フランスの「先進四か国」の薬価とも比べられる。

普通の先進国では、評判の良い薬は需要も増え、薬価も上がる。ところが、日本の場合は、国が強い影響力を持つ「全国健康保健協会」加盟の健康保険組合に、買い手がほぼ一本化されているので、良い薬ほど価格が引き下げられなければならないという論理がまかり通っている。

だから新薬開発のインセンティブが低いため、「ドラッグラグ」(他の先進国で承認された新薬が日本では承認に時間がかかること)が生じている。

また、他の先進国であればジェネリックなら新薬の値段の2〜3割程度なのが、日本ではジェネリック医薬品は新薬の6割程度で、あまり安くないので、ジェネリック医薬品が普及しない原因の一つにもなっている。

日本の薬の売り上げは、2011年度で9.3兆円、そのうち8.7兆円が病院で処方される医療用医薬品で、薬局で売られる薬は6,500億円しかない。売り上げの最も多いのが「長期収載品」で、これは特許が切れたブランド薬で41%、次に新薬36%という比率だという。

つまり特許が切れた古い薬を日本人は高く買わされているのだと。

このようにインサイダーならではの医療行政批判を展開している。

特異な見方のようにも思えるが、上さんは、国立病院は「国の政策医療」を推進する施設なので、「臨床研究」に参加できる患者を受け入れ、重症患者でも研究に参加できないものは難癖つけて他の病院に追いやるのだという。

国立病院と旧日本軍の類似性や、賊軍地域の医師不足など、にわかには信じられないが、人口当たりの医師数では明らかに西高東低になっている。埼玉、千葉、茨城県が、日本で最も医師が少ないワースト3となっていることなど考えると、本当かもしれないという気になってくる。

「水戸市の医師数は離島以下、つくば市だけが孤軍奮闘」なのだと。

「徳川家親藩、譜代が治めていた茨城県水戸市、兵庫県姫路市、埼玉県川越市、新潟県長岡市、福島県会津市、静岡県静岡市、神奈川県小田原市には大学病院がないため、深刻な医師不足になっている」と上さんは語る。

日本の医師と看護師の絶対数の不足も参考になる。看護師や薬剤師を含む病院従事者のことを「コ・メディカル」と呼ぶが、日本ではコ・メディカルが圧倒的に少ない。上さんは、日本の病院は欧米より「超危険」なのだという。

現場の医師も、様々な統計資料を挙げて同様の警鐘を鳴らしている

日本の医師不足が解消しない理由は、「日本医師会」と「全国医学部長病院長会議」が医学部新設に反対しているからだと。「日本医師会」は開業医の団体で、同業者=商売敵が増えるのを嫌っている。

そんなわけで日本の医学部新設は1979年の琉球大学以来1件もない。安倍政権で特区で医学部を新設しようという動きに対して、またも「日本医師会」と「全国医学部長病院長会議」が反対している

医者が例に出すのは歯科医だ。今や歯科医はコンビニより多いと言われるほどで、同じような現象が起こることを開業医は懸念しているのだ。

大学病院は地方の医療界のトップに君臨する「殿様」なので、「全国医学部長病院長会議」は、「殿様」が増えることを嫌っている。

最後に「日本医師会」がパンフレットまでつくって反対し厚生労働省も反対している混合診療は「医療のビジネスクラス」で、ビジネスクラスが航空業界の活性化に役立ったように、混合診療も医療界の活性化に役立つと提言している。

にわかには信じられない主張もあるが、何が医療で問題なのかわかり、参考になる本である。


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Posted by yaori at 02:57│Comments(0)TrackBack(0) ビジネス | 趣味・生活に役立つ情報

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