2017年01月09日

おとなの法律事件簿 最新判例・法令がわかるコンプライアンスハンドブック



IT企業などの監査役や桐蔭法科大学院長としても幅広く活躍している蒲弁護士が、5年間「ヨミウリオンライン」の「おとなの法律事件簿」というコラムで書いた事例(フィクション)から16ケースを選んで、企業向けに再編集・加筆したもの。

どのケーススタディも「ヨミウリオンライン」に掲載した内容から、その後の判決などを織り込んで加筆・修正している。

16のケーススタディは実践的で、最新の判例や厚生労働省の指針等を反映しているので、企業の実務担当者にはコンプライアンスハンドブックとして役立つと思う。

この本で取り上げているケースは次の通りだ。

第1章 情報漏洩に関する事件簿

CASE 1 相次ぐ個人情報漏洩事件、企業における防止対策の決定打とは?

CASE 2 「産業スパイ」事件、うちの会社は大丈夫?

第2章 ハラスメントに関する事件簿

CASE 3 セクハラに対する企業の処分が、急速に厳罰化しているって本当?

CASE 4 社員から「パワハラ」の訴え、防止策は?

CASE 5 出産後にマタハラ、無事に職場復帰できる? パタニティーハラスメントの解説と共に

第3章 時間外労働に関する事件簿

CASE 6 話題のブラック企業、自分の会社がそう言われないためには?

CASE 7 実態が伴わない”名ばかり管理職”、残業代を請求できる?

CASE 8 50時間もの残業代、年俸制だと請求できない?

第4章 人事異動や退職に関する事件簿

CASE 9 嫌がらせ同然の上司による退職勧奨、法的に問題は?

CASE10 関連会社への出向命令、無効になる場合とは?

CASE11 転勤辞令、「子どもの通学」理由に拒否できる?

第5章 組織の不祥事に関する事件簿

CASE12 ライバル企業の社員の引き抜き、どこまで許される?

CASE13 内部通報で報復人事、配転の取り消しは可能?

CASE14 社内情報で妻や他人名義で株売買、インサイダー取引になる?

第6章 経営に関する事件簿

CASE15 当社も上場、企業にとってのIPOの意味とは?

CASE16 監査役への就任、賠償責任で全財産を失う?

法律本によくある、「この場合はAだが、こういった条件の場合はBで、さらに条件が変わるとCで…」といった、結論を言わない論点はぐらかしのような部分がなく、すべてのケースで「So What?」(だから、どうなの?)がはっきりしていてわかりやすい。
 
どのケースも参考になるが、特に筆者の専門分野である個人情報漏洩事件についてのCASE1が絶対おすすめだ。この本はアマゾンの「なか見!検索」に対応しており、CASE1は全文が立ち読み可能なので、ぜひこちらをクリックして、「なか見!検索」の画面を表示して、右側のスクロールバーを操作してCASE1の全文を読むことをお勧めする。

個人情報漏洩については、「悪意を持った内部者」の犯行を抑えられるかが重要なポイントであり、蒲弁護士は情報漏洩が割に合わない実態を教育で徹底的に周知すべきだと語る。

三菱UFJ証券の個人情報漏洩事件の犯人の三菱UFJ証券の部長代理は、わずか12万8千円の現金のために、そのまま勤めていればもらえたはずの数千万円の退職金を失い、懲役2年の実刑判決で収監され、離婚して家族も失った。

一生消えない刑事前科がつくので、再就職もままならず、さらに会社からも総額70億円と言われる損害の一部を賠償請求される見込みだ。

たった12万8千円のために、失ったものは計り知れなく大きい。

ベネッセ事件の犯人の刑事裁判では2016年3月29日に、不正競争防止法違反による3年6カ月の懲役、罰金300万円の判決が言い渡された。

この本では、社員の日常の変化を見逃さず事前に対応することの重要性、悩み事相談窓口の設置、ベネッセ事件を例にあげての記者会見での発言の注意点や、500円の金券に限らない補償のやり方など、至れり尽くせりの実務的な解説をしている。

その他のケースについて、参考になった点を紹介しておく。最近施行された法令・指針や判決が多く、この本の内容の新しさがわかると思う。

★営業秘密について、2016年1月に施行された改正不正競争防止法では、罰則が強化され、個人に対する罰金の上限は1,000万円から2,000万円に、法人に対する罰金の上限は3億円から5億円になった。国外に流出させた場合の罰金の上限は3,000万円と、法人10億円。

それに加えて、営業秘密侵害行為によって得た収益は、上限なく没収できることを定めている。また、当初は親告罪となっていたが、裁判で営業秘密を公開しない秘匿決定手続きが導入されたこともあり、非親告罪となった。海外のサーバーで管理されている営業秘密が、海外で不正取得された場合でも、処罰の対象となった。

★パワハラケースの最後に「心にしみる言葉」として、次が紹介されている。ある企業の人事担当役員の言葉だそうだが、パワハラケースでよく引用されているそうだ。

すべての社員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう。」

★マタハラケースの最初に「ガラスの天井」をヒラリー・クリントンが破れなかったという米国の大統領選挙の話を紹介している。12月9日初版発行の本なのに、話題の新しさに驚かされる。判例や法令は常に新しいものが出てくるので、その意味では、この電子書籍+オンデマンド出版という出版形態は、このようなコンプライアンスハンドブックに適したものではないかと思う。

★マタハラ防止措置義務も2016年に動きがあり、厚生労働省が「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」と「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」を2016年8月に公表し、2017年1月から施行されている。

パタニティーハラスメントについてもマタハラの最後に紹介している。東京都の小池知事が、就任早々、都の幹部職員に対して「イクボス宣言」をおこない、男性の育児休業取得率を2020年までに13%に引き上げる目標を掲げている。

★ブラック企業に関するケースでは、厚生労働省の「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)が紹介されている。エービーシー・マート、大阪の「まいどおおきに食堂」などを運営するフジオフードシステム、ドン・キホーテなどが「かとく」が書類送検したケースとして紹介されており、2016年11月7日に電通の強制捜査に入ったのも「かとく」だ

★ケース12のライバル企業の社員の引き抜きも参考になる。サイバーエージェントの藤田晋社長は、ライバル企業に引き抜かれた社員に対して「激怒」し、それを社内に拡散させたという。

2000年頃に他社社員の引き抜きを行った際に、業界第2位以下の会社は寛容だったのに対して、業界1位の会社は「出入り禁止」とばかりにカンカンに怒り、その企業は今でも業界首位を維持しているという事例を見て、自分も不寛容と言われようが、社員が同業に引き抜かれた場合には「激怒する」という方針に決めたのだと。

社員の転職も、企業による社員引き抜きも原則自由で、競業禁止の特約はわずか6カ月の制限でも無効とされた判例がある。しかし、首謀者が部下をごっそり引き連れて転職するようなケースでは、損害の範囲は限定的ながらも、損害賠償責任を認めた判決もあり、ケースバイケースで考えなければならない。

会社側の対抗手段は、あまりなく、だからこそ藤田社長も意図的に「激怒」して、それをメディアに載せることでけん制したのではないかと蒲弁護士は推測している。

★ケース13の内部通報者に対する報復人事も参考になる。事例として挙げられているのは、オリンパスの内部通報者が、2007年に内部通報したら、必要のない配転命令を受けたケースだ。

訴訟に発展し、いったん2012年に会社側の権利の濫用を認めて最高裁で確定したが、その後も通報者は元の営業職に戻れず、2012年9月に損害賠償を求めて新たに訴えていたもので、2016年2月に和解が成立して、会社側が1,100万円支払うことになった

この間にオリンパスの粉飾決算による不正経理が発生している。不正経理に気付いた社員が、社内告発をしようと考えたが、内部通報制度で不利益を被った社員がいることを知り、社内通報をやめて、外部のフリージャーナリストに情報を提供したことから、明るみに出た。

オリンパスの内部通報制度が機能していれば、あれほどのダメージは受けなかったのではなかろうかと。

もともと「ヨミウリオンライン」のコラムだったこともあり、一般読者向けにわかりやすく解説している。コンプライアンスの担当者のみなならず、一般読者にも参考になる話題が多いと思う。

この本はオンデマンド出版なので、ネット販売と一部の大手書店のみで取扱っており、一般の書店には並んでいないため、まずはアマゾンの「なか見!検索」で、立ち読みすることをお勧めする。


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Posted by yaori at 21:55Comments(0)TrackBack(0)

2015年10月15日

マイナンバー いまさら聞けないという人に

マイナンバーの配布が始まりました。来週あたりから皆さんのご家庭にもマイナンバーの通知カードが世帯分まとめて簡易書留で届くはずです。

さっそく事故が起こっています。茨城県取手市がマイナンバーを間違って記載した住民票を配布していたことがわかりました。

マイナンバー漏えい





















来年1月から住民票にも希望すればマイナンバーを表示できるようになりますが、取手市はミスで、すべての住民票にマイナンバーが表示されるように設定していたようです。

マイナンバーはたぶん今年の流行語大賞の上位に食い込むのは間違いなく、インターネットやメールマガジンでもマイナンバー関連サービスの広告が目立つようになりました。

マイナンバーの問題は、制度がスタートするというのに国民の理解度が進まない点です。それに付け込んで、マイナンバー詐欺という新しい手口も登場しています。

マイナンバー詐欺





















そんななかで、私が尊敬する弁護士で桐蔭法科大学院の法科大学院長でもある蒲俊郎先生が、ご自身のヨミウリオンラインの「おとなの法律事件簿」のなかで、わかりやすくマイナンバーを取り上げています

大変タイムリーな読み物で、さっそくページビュー上位に登場しているそうです。マイナンバーへの実務対応について「いまさら聞けない」と不安がある方には、是非一読をおすすめします。

おとなの法律事件簿





















蒲先生はヨミウリオンラインの人気コーナーのバックナンバーをまとめて、「おとなのIT法律事件簿」という本も出版されています。



どれも興味深い記事ばかりです。

ヨミウリオンラインの前回のコラムは「改正派遣法成立 派遣労働者にとって有利?不利?」という大変興味深い読み物でした。

改正派遣法





















マイナンバーや改正派遣法について簡単に知りたいという方。蒲先生のヨミウリオンラインのコラムがおすすめです。


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Posted by yaori at 23:43Comments(0)TrackBack(0)

2005年12月13日

新第三世代ネットビジネス 電子商取引法の権威 蒲俊郎氏の新著 ネット業界の教科書として最適!

新第三世代ネットビジネス―新たな潮流に対応できる法務・マーケティング


桐蔭横浜大学法科大学院教授で、日本で初めて電子商取引法講座を開設した蒲俊郎氏と、インターネットやポイントCRMのコンサルタント林一浩氏、ICカードやポイントカードの専門家昌栄印刷の信濃義朗氏の3人の共著である。

このトリオで前著『第三世代ネットビジネス』を2003年6月に発刊している。

第三世代ネットビジネス―成功する法務・技術・マーケティング


前著は大学の教科書用に1/4程度が各種法律の引用資料編だったのに対し、新著は同じタイトルに『新』をつけただけながら、内容は全く異なる。

資料編無しで380ページもの大作である。じっくり読むと延べ10時間くらい掛かったが、内容が濃く実戦的手法が満載で驚く。

いくつかの例を挙げると:

マーケティング 顧客のシーンを考える

マーケティング解説では、顧客に選ばれる企業こそが勝ち残る企業だという考え方から、選ばれるために次の切り口から顧客のシーンを分析している。

タイトルを見れば内容が想像できると思うが、非常に実用的な解説である。

1.Webを見つけるシーン
  (1)ドメイン名はどんな名前にすればよいのか
  (2)検索サービスを有効に使う
  (3)広告
  (4)SEO(サーチエンジンオプティマイゼーション)
  (5)アフィリエイト
  (6)検索エンジンとPPC(Pay Per Click)広告
  
PPC広告の説明の中ではGoogleのAdWordsのクリック上限単価とクリック率の相関関係による課金額の決定方式がコラムとして紹介されており参考になる。

2.Webを見続けるシーン  
  (1)利用者にあわせたページつくり
  (2)アクセシビリティ(受け入れやすさ)という考え方

利用者を引きつけるウェブサイトのナビゲーション、構造、デザイン、文章の作り方などの基本が説明されており役に立つ。

3.利用後のサービス(会員化/メール/ポイント)
  (1)会員組織を作るということ
  (2)会員登録は個人情報を提供するに値するサービスとなっているか
  (3)ネットにおけるポイントの意義
  (4)ポイントの種類と動向

2005年のインターネット白書によると、最も投資効果の高いアクセス誘導対策は次の通りである:

  会員登録して貰った人へのメルマガの配信   23.8%
  SEO(検索エンジン上位に表示される技術)   20.8%
  キーワード広告への出稿              17.9%
  懸賞・プレゼント企画への参加            7.7%
  オークションへの出品                 7.1%
  アフィリエイトプログラムの導入            6.5%

会員組織をつくり、個人情報データベースを構築する最も効率的な手段がポイントである。

4.口コミとネットビジネス
  (1)口コミマーケティングの科学
  
イノベーター(新しもの好き)、メイブン(イディシュ語で博識な人のこと)、コネクター(顔の広い人)というカテゴリーが紹介されており興味深い。

  (2)会員組織とネットビジネスの関係
  (3)お友達紹介の構造  

5.クレーム対応とネットビジネス
  (1)利用者の声は誰のため
  (2)FAQとフィードバックのツール

カスタマーサポートツールASPお任せ業務メーラーというサービスが紹介されており参考になる。

ネット関連の新しい技術動向として、ブログ、携帯電話、QRコード、QUICPay、おサイフケータイ、電子マネー、ICカードなど専門家の見地からわかりやすく説明してあるのも参考になる。


ネットビジネスにおける法務

第2章のマーケティング編も参考になるが、なんといっても本書の肝は、電子商取引法を得意とする蒲俊郎弁護士みずからが、実例に基づき詳しく説明する第3章である。

前著『第三世代ネットビジネス』ではネットビジネスに関係する諸法規を網羅的に解説していたが、本書では次のテーマをそれぞれ掘り下げて説明しており、大変参考になる。

1.ネットビジネスとコンプライアンス経営
雪印食品の不祥事などが相次ぎ、企業の社会的責任とコンプライアンス(法令・倫理遵守)がいっそう重要になってきている。

内部告発者保護の公益通報者保護法が2006年4月より施行され、もはや隠蔽することが大きなリスクとなったことも、企業のコンプライアンス重視にいっそう拍車をかける事になるだろう。

2.ネットビジネスにおける規約の役割と重要性
会員制を取っている多くのネット企業が会員規約をサイト上に掲載しているが、蒲教授がサンプル規約をベースに詳しく解説をしている。

インターネット業界に働く人でも、実際に自社の会員規約を読んだことがない人が多いのではないかと思うが、この本を読めばまるで蒲教授を家庭教師にした様な親切な解説で、会員規約の考え方やリスクが理解できる。

未成年者を会員とする場合、契約の成立時期、個人情報の利用、免責事項、クッキー使用の注意書きなど、すぐに役立つ解説である。

丸紅ダイレクトが19万円のパソコンを1万9千円と価格を誤表示した事件などの具体例も解説しており、わかりやすい。ちなみに丸紅ダイレクトのケースは、注文を受けると自動的に注文確認メールが発信されるシステムであったことから、丸紅は表示価格通りで販売するという苦渋の選択をした様だ。

しかし、2ちゃんねるで『祭(まつり)』になり、注文が殺到したことを考えると、発注者も誤表示であることを認識してた訳でもあり、悪しき前例を残さないためにも『誤表示であって契約は無効である』と主張して対処する方が適切であったと解説している。

3.ネット広告における法規制
景表法(不当景品類及び不当表示防止法)による表示の規制、ネット上の懸賞についての制限、ポイントが当たる懸賞広告、特定商取引法(通信販売への規制)による誇大広告等の禁止、迷惑メール規制(特定電子メール法)と電子メール広告の平均単価下落、広告倫理綱領、広告掲載ガイドラインなど、実用的な説明が満載である。

4.ネット上の誹謗中傷
掲示板で誹謗中傷されたという事件が、古くはニフティ、最近では2ちゃんねるを相手にしていくつかの訴訟が提起されている。この関係で2002年に施行されたプロバイダ責任制限法を説明している。

結論的には、よほど極端な例を除いて、開示請求に応じない方がリスクが少ないと。

プロバイダ責任制限法は発信者からの意見聴取義務を定めているので、本書では発信者への通知のサンプルまで掲載されている。至れり尽くせりである。

サイト運営者が掲示板等で誹謗中傷されるケースでは、無視して放置しておくのが最善の策であることが実は多いと。

追従者を出さないように徹底的に叩くという選択肢もありうるが、いずれにせよ基本スタンスがぶれないことが重要である。

ちなみに日本では名誉毀損の損害賠償額は低額なので、勝訴しても弁護士費用もまかえない程度であることが現実である。

5.現時点でのビジネスモデル特許の意義
もはやビジネスモデル特許は神通力が薄れているので、あまり気にする必要はないと思われる。

6.ネットビジネスにおける個人情報保護法
各省庁のガイドライン一覧、過去の個人情報漏洩事件、訴訟リスクと慰謝料相場、個人情報保護法の概説、サンプル規約、事故対策がわかりやすく解説されている。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会2004年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告を公開しているが、個人情報漏洩の原因別件数による集計結果は次の通りである:

(1) 盗難(36.1%)
(2) 紛失・置き忘れ(21.6%)
(3) 誤操作(10.7%)
(4) 管理ミス(9.8%)
(5) 内部犯罪・内部不正行為(7.9%)
(6) 不正な情報持ち出し(2.7%)
(7) 目的外使用(2.7%)
(8) 不正アクセス(1.9%)
(9) 設定ミス(1.6%)
(10) バグ・セキュリティホール(1.4%)

個人情報漏洩事故の多くは企業内の人為ミスと犯罪によるものであり、技術的対策不足に基づく事故は少数にすぎない。従い社内体制整備を確立することによって個人情報漏洩事故の大半は防止できるのだ。

漏洩経路もネット経由でなく、紙やディスク等の媒体経由であることが多い。さらに大規模被害を引き起こした事故の多くは、内部者が関与するケースである。

その意味でも社内体制整備が最重要だが、社員を監視し、疑うのではなく、ちゃんとやっていることを社外にもアピールし、それによって会社を守り、ビジネスチャンスをつかむという積極的な発想が重要であると結論づけている。

最後のコラムはカカクコムの不正アクセスとメアド流出事件を取り上げている。非常に実用的で、すぐに実際の業務に使える。まさにネット業界の教科書である。


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Posted by yaori at 12:52Comments(1)TrackBack(0)